家族葬コラム

家族葬のひびきが葬儀マナーから雑学、豆知識、葬儀に関する疑問の解決策まで様々な内容をお届けします。

作成日2018.10.22

カテゴリー家族葬

家族葬を行う際の会社・上司へのマナー

家族葬で葬儀を行う場合は、親しい身近な人々だけで故人を送ることができます。
その場合、「親族親しい人々以外の関係者への配慮」が必要になります。

会社に対しての訃報連絡のマナーと申請

まず第一に、家族葬を行う場合でも、社会人としても、訃報の連絡は上司にするのがマナーです。
具体的にはまず会社の総務にあたる部門へ連絡し、そして、直属の上司にもできるだけ早い段階で連絡を入れると良いでしょう。

そして、休暇という形になるので、その間の仕事に関する調整をしてもらうこと、
どうしてもやむを得ない理由で緊急に休む事情は直接上司に話しておくことがマナーです。

このように社会人としてのマナーであることも一つの理由ですが、
もう一つの理由は「弔慰金」や「忌引き休暇」の取得 です。

故人が会社に在籍中であれば、死去に伴う諸手続のため、遺族は忌引き休暇取得することができます。
勤務する会社によっては規則により弔慰金が出ることもあります。
通常の家族葬は故人や出席する遺族の会社からの参列・香典・供花などを辞退する形を取ることが多いです。
しかし、このような理由も背景にあることを含めて、会社にも速やかに一報を入れる(訃報を伝える)ことをおすすめします。

※慶弔休暇の取得可能日数は、各企業の規程により異なります。

家族葬に行う場合の会社への対応

総務部門、上司へ葬儀の日程を伝えるにあたり「葬儀は家族葬で行う」ことを必ず知らせることが重要になります。
そのように伝えなければ、会社・上司側は一般葬と考え、弔問の支度、香典等の手配をしてしまうので、
家族葬を行うという親族の意向が変わってしまうこと、会社へも迷惑をかけてしまい兼ねません.

第一に「家族葬である」ことを上司にお伝えることを忘れずに行ってください。
そして、香典・弔電・供花・供物(お供え物)等の辞退の気持ちもあらかじめ表明しておく方が良いでしょう。

 

家族葬を伝えるための連絡方法

遺族の場合、訃報の連絡はできれば最初に電話で、その後改めてLINEやメール等で確実に要件を周知するのが理想です。
その際、総務には忌引き休暇の日数等を確認しておくと、段取りがスムーズになり、後から慌てる心配も減ることでしょう。

 

家族葬を行う場合に会社に伝えるべきこと

自分と故人の関係
(忌引き休暇をとる場合)

続柄により取得可能な休暇日数は異なります。
一般的には近い親族ほど休暇日数が長く、遠縁になるほど日数は短くなります。
また、日にちの数え方も、会社ごとの規定によって異なるので、休暇を取る際には規定をよく確認しておくこと、
ご自身の可能な忌引き休暇日数を確認後は、実際に取得する休暇日数、その間に自分と連絡がつけられる緊急連絡先も必ず知らせておきましょう。

葬儀の形式が家族葬であること
前述したように、家族葬であることを言わなかった場合、通常会社側がは一般葬だと考え、社内に速やかに連絡が回り、
故人の所属部門や部署の方々は弔問のための準備を、一般葬の同じ手順で手配することでしょう。

その時に、実際に葬儀の場で弔問を断るということになると、やはり双方にとって気まずい出来事になってしまいますし、時間もそれなりに取られることにもなります。
そのような事態を避けるためには、葬儀に家族葬を選んだこと = 内々で葬儀を行うことを、早い段階で会社側に伝える必要があります。

 

会社関係の上司・同僚・取引先からの弔問(香典等持参)された場合

葬儀を家族葬で行う場合、一般的に会社・会社の上司・同僚からの香典・弔電・供花・供物(お供え物)等は辞退するかたちになります。

しかし、遺族側が香典・弔電・供花・供物等を全て辞退する方向で葬儀を営むつもりであっても、
もしかしたら、葬儀当日に会社関係の上司・同僚・取引先の知人の弔問が、香典等を持参でお越しになる可能性もあります。

その場合、状況を見てやんわりと故人と遺族の意思でご遠慮頂いている旨をまず穏やかにお伝えます。
それで相手に了解してもらえるのであれば良いですが、「せっかくなので…」、というように先方が「気持ちだから」と重ねて渡したい意向を示すことも多いでしょう。
その場合はお気持ちを汲み、受け取っておく方が無難です。

 

家族葬にしたい理由をしっかり伝える

家族葬という葬儀の形は、今後ますます増えていくと予想されます。しかし、まだ日本中で完全に浸透したといえるほどの普及率ではありません。
そのため、具体的にどのように会社へ連絡し、対応したら良いかがわからず、戸惑ってしまう方も多いでしょう。

家族葬が、身近な人だけが集う葬儀であること。その形を取りたいという気持ちと、
その具体的な形として、弔問や香典、供花などをお断りする旨を確実に伝えられること。
そして、もしもの場合の対応を心得ておけば、余計なトラブルになることを避けることができるでしょう。

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