家族葬コラム

家族葬のひびきが葬儀マナーから雑学、豆知識、葬儀に関する疑問の解決策まで様々な内容をお届けします。

作成日2019.03.16

カテゴリー火葬式

葬儀後の相続と火葬式などの葬儀費用について

葬儀後は、亡くなった方の遺産の相続について手続きをしなければなりません。
ここでは、故人逝去後に発生する相続の内容や流れと、葬儀費用と相続税についてご説明しています。

遺産相続は、資産だけでなく負債も受け継ぐ

遺産相続とは、故人が保有していた財産について、財産などの「資産」だけでなく、借金などのマイナスの財産「負債」も含めて、残された家族が受け継ぐことです。

相続税と言われても、「うちはそんなに財産もない、相続税は関係ない」と思いがちですが、金額の多い少ないは関係なく、相続対象は金銭や土地などに限らず、権利や義務にも及びます。
そのため、借金の保証人の立場や、未払いの税金なども引き継いでしまうのです。

事務手続きなどは、ご家族がお亡くなりになったらすぐに行ないますが、心の整理がつかないままでの手続きをするというのは大変です。
しかし遺産相続はしっかり行っておかないと後々トラブルになる可能性があります。まず流れを把握し、確実に手続きを行っておくようにしましょう。

「遺産相続」手続きの流れ

1 遺言書の確認

まず故人が遺言書を残していないか確認します。
遺言書には相続の分割方法などについて故人の希望が書かれていることがあり、内容次第で誰にいくらの財産が相続されるのか決定することもありますので、確実に確認しておきましょう。

2 財産リストの作成

次に行うのが故人の財産リストの作成です。
被相続人(故人)の財産にはどのようなものがあるのか、預貯金や不動産などの財産になるものや、借金などのマイナスのものまで、すべてリストアップします。
財産の確認とリストの作成は期限があるものもあるため、早めに始めるのがおすすめです。

3 相続人の調査・確認

財産を洗い出すのと同時におこなうのが、相続人の調査や確認です。
遺産相続の分割協議は相続人が全員揃っていないと認められません。
誰が相続人なのか、戸籍謄本などを使って調査し、相続人を確定させましょう。

4 相続放棄するかどうか決める

財産の中に相続したくないマイナスの財産(借金など)がある場合、相続開始から3か月以内に相続放棄、もしくは限定承認することができます。
3か月以内に家庭裁判所に申請しないと相続放棄や限定承認はできません。
財産リストを作成した段階で相続するのかどうか決めるようにしましょう。

5 相続放棄するかどうか決める

相続する財産と相続人が確定し、遺言書による指定がないようでしたら、遺産分割協議書を作成しながら遺産分割協議を行います。
法定相続分や遺留分などに留意しながら、相続人全員が納得するまで協議を行います。
後々トラブルにならないよう、遺産分割協議はじっくり行うようにしてください。

6 財産の名義変更

誰にどの財産を分配するのか決まったら、相続する財産の名義変更手続きを行います。
不動産や預貯金、有価証券など、すべての財産についての手続きを行うようにしましょう。
相続税の納税のための預貯金解約は8カ月後くらい、不動産を売却して納税するのであれば5か月くらいの猶予をみて行うようにしましょう。
(相続税の申告期限が10か月後のため)。

7 相続税の申告

財産を相続し、相続の純資産額が基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるようでしたら、10か月以内に相続税の申告を行う必要があります。
期限を過ぎると加算税や延滞税が課せられることがあるので注意してください。

葬儀後から始まる遺産相続は何かと手続きは多く面倒なものではありますが、確実に行っていないと後々不要なトラブルを発生させてしまう可能性があります。
ここで紹介したことを参考にして、しっかり遺産相続の手続きを行うようにしましょう。

葬儀費用が控除対象になります

相続税を納められた方には、相続税の申告書を見直すと税金が戻ってくる事があります。
葬式費用は、相続開始の時にある債務ではありませんが、相続により通常必要となるもので相続財産に伴う負担といえ、葬式費用を控除することができるとされています。葬式費用に何が含まれるかについて、相続税法では明確な定めはありませんが、国税庁が一定のルールを定めています。

控除できる葬儀費用の範囲

相続財産の価額から控除できるのは、被相続人の債務と被相続人の葬儀費用です。

この場合の葬儀費用は下記の範囲となります。

1 お葬式や火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用

死亡診断書の発行料金、葬儀費用、火葬料、埋葬料、納骨費用、埋葬許可証の発行料

2 遺体や遺骨の回送にかかった費用

遺体や遺骨の回送費(寝台車・霊柩車)

3 葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用

例:お通夜の費用、葬儀に関する飲食代(通夜、告別式)、葬儀スタッフへの心づけ、通常の葬式に伴う費用、葬儀場や火葬場までの交通費

4)葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用

例:お布施、読経料、戒名料、僧侶へのお車代、お土産代

5 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用

例:病院などからの遺体の搬送費用

控除対象にならないもの

  • 香典返しの費用
  • お墓の購入費用
  • 法事にかかった費用(永代供養を含む)
  • ご遺体の解剖費用

※墓地や仏壇・仏具を相続するときは、相続税の課税対象とはなりません。
支払った葬儀代・飲食費・会葬御礼・心付け、火葬・埋葬・納骨などにかかった費用は、葬式費用に該当しますが、いずれも社会通念上認められる範囲内のものだけです。

葬儀費用の控除金額の申請について

相続税の申告、納税は、被相続人が亡くなった翌日から10ヵ月以内に税務署に行う必要があります。
金額のやり取りが正しく行われているかどうかを把握するために、葬儀費用を葬儀社などへ支払うときは、領収書をもらう必要があります。
読経料依頼などのお布施は領収書が出ないことがありますが、葬儀費用として認められます。葬儀費用の中にお布施代として、支払った金額、日付、支払先をメモしておきましょう。

火葬式プランと葬儀費の控除

下記の葬儀プランは、葬儀を行うための必要最低限の内容によるプランで、相続税の控除費用にも該当する費用のみのプランでもあります。

必要最低限の火葬式プラン内容

例)家族葬のひびき

  • 寝台車霊柩車(20km迄)
  • 企画運営スタッフ
  • 寝棺(白布張)
  • 死亡届・火葬手続き代行
  • 骨壺(白7寸)
  • 火葬場案内スタッフ

 

家族葬のひびきの火葬式プランについてはこちら

難しい相続税の申告は、専門家に相談を

相続税の申告は、本来は相続人本人が行うべきですが、相続税の計算は非常に複雑であり、すべての過程で誤りのない正確な申告書を作成することは難しいです。「間違えないほうが珍しい」と言ってもいいでしょう。
実際、税理士を通していない相続税申告については「税務調査」が入りやすく、誤りがあった場合には加算税や延滞税がかかってしまいます。

相続税だけでなく、相続に関してはそれぞれの分野に専門家がいますので、適した人に相談して納付することをおすすめします。
また葬儀費用を抑えたい、と考えてる方には、こちらの葬儀費控除の情報はさらに費用を抑えることにもあります。

葬儀後の色々な手続きに不安な点も多々あることでしょう。その場合のご相談もお気軽にお問合せください。

葬儀後のご相談も家族葬のひびきへ