葬儀に関する法律の相談にのっていただくことは可能ですか?

可能です。
ご相談いただければ、弊社お付き合いのある弁護士等の専門家に連絡し対応することができます。ご葬儀に直接関連する法律を一部ご紹介させていただきます。
墓地埋葬法3条では「埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後24時間を経過した後でなければ、これを行ってはならない。」とされ、ご遺体は死亡後24時間は火葬できません。そのため、お亡くなりになった後、ご自宅や葬儀会社の安置所で少なくとも丸1日間は安置する必要があります。
火葬方法については墓地埋葬法4条で「1 埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない。」「2 火葬は、火葬場以外の施設でこれを行ってはならない。」と定められ、火葬は火葬場以外では行えないことになっています。その他には、墓地埋葬法5条「埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む)の許可を受けなければならない。」墓地埋葬法8条「市町村長が、第5条の規定により、埋葬、改葬又は火葬の許可を与えるときは、埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を交付しなければならない。」墓地埋葬法16条「火葬場の管理者が火葬を行ったときは、火葬許可証に、省令の定める事項を記入し、火葬を求めた者に返さなければならない。」という法律があり、火葬を行う際には、市区町村長の火葬許可証が必要とされています。医師から発行された「死亡診断書」を添付した「死亡届」を役場に提出すると火葬許可証が渡され、この火葬許可証を火葬場に提出します。この「火葬許可証の申請(死亡届)は、ご遺族での申請を義務とはしていないので、葬儀会社に委託する場合が多く、弊社では各ご葬儀プランの項目にも記載しております。火葬許可証がないと火葬できませんので、納骨まで紛失されませんように、確実に保管してください。

ページTOPへ