お葬式コラム

2018.10.22

家族葬で会社への連絡はどうすればよい?葬儀をするときの会社や上司へのマナー

家族葬

親族や会社関係社とのお付き合いの仕方が変容し、それに合わせてお葬式のあり方も変化しています。また、昨今の感染症の関連から規模にこだわらないお葬式も増えています。

そんな中、特に最近は家族葬を選ぶ方が多くみられますが、家族葬についてなんとなくイメージはつくけれど、具体的なマナーがわからない方も多いのではないでしょうか。

こちらでは、家族葬を行うとき、会社・職場への連絡はどうすればよいのか。また、家族葬の連絡を受けた会社・職場側はどう取り扱うのがよいのかについて解説します。

葬儀の形を問わず会社には連絡を

本人または近い親族が亡くなれば、葬儀の形に関係なく会社・職場に連絡が必要です。連絡すべき内容は以下になります。そして、今回の葬儀は家族葬であることも添えます。

  • 亡くなった日付
  • 亡くなったのが親族であるなら、本人との続柄

連絡方法は、第一報は電話で、そしてその後、メールまたはFAXなど残る形で追って、連絡するのが一般的です。

人が亡くなった直後は、葬儀手配やその他の手続きなどがあり、遺族はやることが多く大変なのですが、会社としてもそれについて相応の対応がありますので、連絡はできるだけ速やかに行うのがよいでしょう。

家族葬であることを会社に連絡すべき理由

家族葬にはいろいろな形があり、必ずしも「少人数が参列するお葬式」だけをさすわけではありません。しかし、言葉通り、本当にご家族だけでの葬儀にするのであれば、一般の参列を想定しないため、誰にも知らせず執り行うこともあります。

親族や友人に対してであれば、その対応で良いのですが、会社・職場には家族葬であっても知らせるべき理由があります。

家族葬を会社・職場に連絡しておくべき理由について解説します。

労務管理手続きと職場対応のため

人が亡くなれば、会社・職場では労務管理上の手続きが必要です。故人が現役会社員であったなら、遺族からの連絡をもって本人死亡に伴う退職手続きが行われます。

また、遺族が現役会社員であれば、特別休暇の付与やその他、社内規定に基づく手続きがあります。

故人または遺族が会社員であれば、場合によっては、社会保険等の手続きにも関係します。

世知辛いですが、亡くなった日付と会社等の基準日との関係が、退職金や給与・扶養手当に影響することもあります。

また、続柄によって特別休暇の日数が定められていることがありますので、その取り扱い上、故人との続柄の届け出が必要となります。

会社や同僚の対応判断のため

一般的に故人や遺族が会社員であれば、同僚・上司などが葬儀に参列を予定します。

会社によっては、供花や弔電を送ることもあります。

そして、家族葬であることを会社に知らせることで、同僚や上司の参列を辞退することができます。

家族葬とは何かをご存じない方もいらっしゃいますので、できれば家族葬であることに加えて、参列する必要がない旨を伝えると、相手も対応に迷わずにすみます。

それともうひとつ、人が亡くなったときに会社が対応すべきことがあります。

故人が会社員であれば、故人がやっていた仕事の今後について対策が必要です。

また、遺族が会社員であれば、数日間の特別休暇中の対応を穴埋めしなければなりません。

これらをスムーズに進めてもらうために、すみやかに連絡しておくとよいでしょう。

家族葬を会社に連絡するときの注意点

葬儀の形には故人や遺族の意思が反映しています。

しかし、ただ葬儀形態を伝えるだけでは、会社や相手に本意が伝わらないことがあり、そうなれば、お互いにとって気まずくなることもあるでしょう。

家族葬を会社・職場に連絡するときの注意ポイントについてみていきます。

遺族の意向を明確に伝える

最近では珍しくない「家族葬」ですが、その認識には個人差があります。

「家族葬」と聞かされても、どうすれば良いのかわからず悩む人もいるのです。

そんなことから、遺族の意向を明確に添えておくことをおすすめします。

具体的には、参列の可否や、供花・香典を受けるのかどうか、弔電の取り扱いなどです。

あらかじめ遺族の意思を示すことで、誤解が生じにくく今後のお付き合いがスムーズになります。

葬儀の詳細は知らせなくてもよい

一般的に、会社に遺族が亡くなったことを知らせる場合、葬儀場所や日程を合わせて通知します。

しかし、家族葬にするのであればその旨のみに留め、葬儀の詳細は割愛してもかまいません。

葬儀の詳細が知らされなければ、参列や供花などができませんので、それが遺族側の意志として伝わります。

社内報などにも家族葬を明記

故人や遺族の務める会社・職場で社内報などがあり、そこに訃報を掲載していることがあります。

社内報の記事を見て、弔問を検討されたり、「なぜ葬儀日程を知らせてくれなかったのか」と、思われる方がいらっしゃることもありますので、可能であれば「家族葬を執り行いました」という文言を加えてもらうとよいでしょう。

家族葬で起こりうるトラブル

家族葬の場合、細かなマナーが浸透していないこともあって、遺族側と周囲との考え方に温度差があることがあります。

遺族側が想定していないことが起きた場合の対応についてみておきます。

香典・供花の取り扱い

遺族側が、香典や供花を辞退すると明言していても、先方からいただくことがあります。

それについては、相手さまのお気持ちを汲んで、ありがたく受け取るのがマナーです。

そして、できるだけすみやかに、ひとまずお礼のご連絡します。

その後、四十九日が明けてから、供花をいただいた方には、お礼状とともにお返しを送るのが一般的です。

香典返しは通常であれば、葬儀当日または後日にお渡ししますが、家族葬の場合は、供花と同様のタイミングでお送りすればよいでしょう。

香典・供花のお返しは、お茶やコーヒー、お菓子、洗剤など使用すれば消えてなくなるものを選びます。

香典・供花のお返しの相場は地域によって異なるとされますが、いただいたものの半額程度がスタンダードです。

お返しの品物選びや、お礼状の書き方など、心配があるなら葬儀社に相談するのもよいでしょう。

弔問への対応

家族葬であっても参列したいという申し出や、葬儀後に自宅に弔問に伺いたいという申し出をいただくことがあります。

家族だけで葬儀を執り行い、事後の自宅弔問もできれば控えて欲しいというのが遺族側の本音であっても、それを伝えるのがはばかられると悩まれることもあるかもしれません。

しかし、最近ではコロナ感染症の影響や時代の風潮もあって、事前にお断りすること自体は失礼に当たらないでしょう。

ただし、それでもどうしてもとの申し出があれば、その方のお気持ちを汲んで無理のない範囲で受け入れてはいかがでしょうか。

弔電をいただいたら

家族葬と知って、弔問・香典・供花の代わって弔意を示すために弔電が会社から送られるケースがあります。

弔電については、一般的にお礼の品物を送ることはありません。電話や直接、お礼を伝えましょう。

会社の社内規定などに基づいて、弔電が送られた場合は、弔電を送ってくださった担当部署の方と、直属の上司などにお礼を伝えます。

遺族として弔電を会社からもらったのであれば、忌引き明けに、休暇中の対応のお礼と合わせて弔電のお礼を部署の方などに伝えるとよいでしょう。

家族葬を知らせるタイミングと範囲

訃報を連絡するタイミングは、大きくふたつあります。ひとつは、葬儀前に葬儀の詳細を添えての連絡

もうひとつは、四十九日後に報告のみにとどめるケースです。

葬儀前のお知らせは、一般的に葬儀に参列していただく前提でされるのが通常です。

家族葬と記載されていても、連絡を受けて「参列しなければ」と考える方もいらっしゃいますので、参列を辞退するつもりであれば、行き違いを避けるためにも、事後報告が望ましいといえます。

参列していただく範囲ですが、一般の葬儀であれば、三親等内の親族と、職場・会社、親しい友人などがその範囲ですが、家族葬の場合は特に決まりがありませんので、葬儀前の連絡範囲は遺族の判断になります。

通常であれば、「(葬儀に)呼ぶか、呼ばないか迷った場合は、呼んだ方が良い」と考える方が良いとされますが、家族葬であればそうとも限りません。「自分だけ呼んでもらえなかった」などを避けるために、一律にお知らせしないというのも一案です。

また、そして、四十九日後は、手紙やはがきで親類・知人などに報告し、その際に家族葬を執り行ったことを添えておくとよいでしょう。

関連:家族葬で呼ぶ範囲~どこまで声をかければよいのか

家族葬の連絡を受けたときの会社・職場の対応

本人または遺族の家族葬について連絡を受けたとき、会社・職場サイドはどう対応すべきか迷ってしまわれるかもしれません。

家族葬は最近でこそスタンダードになりつつありますが、それでもまだ、マナーや対応については個人差があり、何が正しいのかわからないとのお声もよくお聞きします。

葬儀の形式に関係なく、基本的には遺族の意思を尊重するのがマナーです。

家族葬の連絡を受けた際に、弔問や香典・供花について辞退するとの意思があればそれに従ってください。

心配であれば、電話連絡を受けたときに確認してもよいでしょう。

判断がつかず弔問するのであれば、代表者のみが伺うなどの配慮が望ましいです。

また、弔電についてはお返しなどしないのが一般的ですので、弔意を伝えるために弔電のみを送るなどの方法があります。

なお、遺族によっては、個人からの香典や供花は辞退するが、会社の社内規定などに基づいたものについては受け取られることもありますので、確認をお勧めします。

お葬式は家族葬のひびきにご相談ください

最近、増えつつある家族葬ですが、そのマナーについては曖昧なことが多く、遺族側も周囲の側も戸惑うことがあります。

家族葬など、葬儀の形を問わず会社・職場には連絡が必要です。遺族側は、お互いが戸惑うことのないよう、明確に意志を伝えると良いでしょう。

 

お葬式のひびきでは、ご遺族の意向に合わせたご葬儀をご提案いたします。形式や費用などご相談下さい。ご遺族さまが後悔のないよう精一杯、努めさせていただきます。

群馬県での家族葬をお考えの際は、ぜひご相談ください。

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